平凡なサラリーマンはお金を増やしたい

サイドFIREを目指す30男の生き様(金策と検討)

FIREするのに知らないなんてあり得ない!国民年金保険への付き合い方


こんにちは、コウちゃんさん(管理人)です。

国民年金保険について調べて、考え方を記事にしました。

サイドFIREを目指す平凡会社員は、どうするのが最適なのかについても記載しています。

 

 

年金はお金が貰える制度ではない

他のブログやWebページでも解説していると思いますが念のため。

「国民年金」は「保険」です。

重要なことは、強制保険であるという事です。

私は年金という表現をすると誤解を招くので敢えてしつこく「年金保険」と言うようにしています。

だから何?と思った方はこの記事を読む意味があります。是非。

 

・強制保険なので入らないという選択はできない

年金保険には法律があり、日本に住む人間に強制的に加入させられます

以前は罰則が無い為、加入しないという強硬派もいたようですが、最近は財産の差し押さえや親族への支払いという形でも督促があるようです。

 

・保険と呼ばれるように、状況に応じて支払うケース保証がある

①老齢基礎年金:死ぬまでお金を受給できる年金。一般的にはコレ。

②障害基礎年金:介護や生活に支障がある状態になった場合、受給金が上がります。

③遺族基礎年金:加入者が死んだ際に配偶者か18未満の子が受給できる。

重度の障害や夫の死亡があっても、お金を死ぬまで受け取れるルールがあります。

遺族(女性に限る)の負担を抑える事にもなります。

※男性が遺族の場合は差別問題にもなりましたが、制限が強く受給しにくい状況です。

 

・物価スライドがある

民間の年金機構では備わっていないインフレ対策の機能があります。

目的が国民の生活保障なので、インフレしても補正をかけてくれます。逆に景気が良いと下がります。 良くも悪くも一定の生活保障を目指して増減されるという事です。

 

65歳にならないと受け取れないというルールでは無い

よく高齢化によって年金受給が繰り下がった(高齢化)というニュースを見て、今の若い世代の人達は年金を受け取れない。高齢者になる頃には70歳を超えないと受給できなくなるという思い込みをしている方がいます。

間違っています。重要なので正しく情報を把握しましょう!

・国民年金保険には受給基準がある

①支払い期間が10年分存在すること

②受給開始基準を65歳とすること(追加申請に応じて前後5歳分、受給時期を変更できる)

実はこれだけです。

 

・受給基準を満たしていれば、60歳でも受給できる

上記にも記載しましたが、原則は65歳なのですが、60歳から70歳までの基準年齢5歳前後にかけて繰り下げ繰り上げという申請ができます。(基準は上述のように65歳)

※2022年4月から基準年齢そのままで75歳までの繰り下げができるようになりました。

早めに受給開始すると年金は減り、遅めに受給開始すると年金は増えます

増減利率は次で説明しますが、ライフプランの計画を検討する為に日本人の平均寿命を考えた上でトータルを出す必要があります。最後の方でFIREとしての考えも出しますので最後まで是非

 

繰り下げ受給の利率は思ったより悪くない

繰り上げ受給とは、受給年齢に達しているが、基準である65歳を下回る状態で受給する事である。(早く受け取る)

繰り下げ受給とは、受給年齢に達しており、基準である65歳を超えて上回る状態で受給する事である。(遅く受け取る)

受給開始時期によって、受給金額に増減補正が入るルールになっています。

※理由は資産運用による収益がのるかどうかという事だと解釈しています。

・繰り上げ受給の減少補正利率

基準は1か月早く受け取る毎に0.5%の減額を受けるという事です。

この減額は死ぬまで受け取る年金額に影響し続けます

繰り上げ受給は早く受け取る事ですが、最速の場合、60歳となります。

下記に変化率の表を載せました。

繰り下げ受給の変動目安(国民年金機構から抜粋)

繰り上げ受給の変動目安(国民年金機構から抜粋)

60歳0か月の場合、30.0とあります。

これは、65歳の時よりも5年、つまり5年×12か月=60か月分早いと置き換えられます。
基準は1か月早く受け取る毎に0.5%の減額を受けると説明しました。

よって、60か月×0.5%=30.0%が減額する割合という事です。

比較は後でしますので次にいきます。

 

・繰り下げ受給の減少補正利率

基準は1か月遅く受け取る毎に0.7%の増額を受けるという事です。

この増額は死ぬまで受け取る年金額に影響し続けます

繰り下げ受給は遅く受け取る事ですが、最遅の場合、70歳となります。

下記に変化率の表を載せました。

繰り下げ受給の変動目安(国民年金機構から抜粋)

繰り下げ受給の変動目安(国民年金機構から抜粋)

なんで表形式が違うの?という疑問には答えられません笑

国民年金機構から抜粋した物です。

でも計算の仕方は同じです。一応計算します。

70歳0か月の場合、42.0とあります。

これは、65歳の時よりも5年、つまり5年×12か月=60か月分遅いと置き換えられます。
基準は1か月早く受け取る毎に0.7%の増額を受けると説明しました。

よって、60か月×0.7%=42.0%が増額する割合という事です。

 

利率に対する整理

資産運用をしている金融リテラシーの高い方はお気づきだと思います。

繰り上げ(早く受け取る)の場合年利6%(0.5%×12か月)の減額がある一方、早く受け取れるメリットがあります。(過去の記事で説明した運用する場合の金の価値は未来と過去で300倍の差がある)

繰り下げ(遅く受け取る)の場合年利8.4%(0.7%×12か月)の増額がある一方、受け取り期間が短くなるデメリットがあります。

下記に満額受領時の繰り下げ繰り上げの損益分岐点をグラフにしました。

繰り上げ繰り下げの損益分岐点

繰り上げ繰り下げの損益分岐点

60歳で繰り上げて受給開始した場合、75歳を過ぎる頃から受給金額合計が逆転します。
平均寿命は男女ともに80歳を超えますから、確率からすると大半の方は受給金額が少なくなることが予想されます。

70歳で繰り上げて受給開始した場合、81歳を過ぎる頃から受給金額合計が逆転します。
平均寿命は男女ともに80歳を超えますから、確率からすると大半の方は受給金額が大きくなることが予想されます。

男女別で考えると、

男性は平均寿命が82歳ですから繰り下げるメリットが小さい事が分かります。

逆に女性は平均寿命が87歳ですから繰り下げるメリットが大きい事が分かります。

勿論、確率がどちらに偏るかという程度の話ですからライフスタイルや寿命によります。

 

国民年金保険は損得よりも保険機能を優先すること!

受給金額の推移が見えた所で、繰り上げるべきか、繰り下げるべきかを検討する事になりますが、保険である事を忘れてはいけません。これは重要です。

例えばですが、若い方やまだまだ現役の方々は自分が身動き取れなくなるという事を思いもしないと思います。私もです。

しかし、重症な怪我や病気を生じやすいのは、高齢>若年です。

国民年金保険は、最初に説明した通り、障害基礎年金としての支払ケースもあります。

その為、最悪生じてしまったら障害基礎年金の手続きを思い出してください。

※特例などもあるのでよく調べてください。(ここでは長いので語りません)

障害ランクにもよりますが、障害年金の方が基本的に金額が多いですから金銭面の負担を無くせると思います。

また、条件を満たせば受給途中でも切り替えができるので、経済面における最後の砦として考えた方が良いです。

 

FIREとしての期待値はどこにあるのか?

結論から言うと

受給付近の年齢に到達した際に平均寿命まで資産に余裕があるかどうかで判断すべきです。

だから、繰り上げも繰り下げもしません

寿命や病気は事前に分からず、突発に発生しますので考えても無駄です。

だから、事前に調べられる事を調べておいて期待しすぎない程度にライフプランに盛り込む事が精いっぱいのできる事です。得をしようとすると逆に何かを失います。

 

FIREをする場合、年金保険で考えなければならない要素は、主に下記となります。

①資産運用による収益が延びないリスク

②年金有無による支出増大へのリスク

③健康被害時の支出リスク

④寿命前後による受給機会損失リスク

⑤消費意欲の減衰リスク(年取るとお金使わないので我慢した分を損するリスク)

生活に支障をきたすようであれば、当然受給する必要がでてきますが、そうでない場合、多くの人が悩むのは④と⑤のバランスです。

寿命はいつ終わるか分かりません。

80歳を超えてお金を使いたいという感情があるとも思えません。

資産を沢山残したまま死ぬのも勿体ないです。(0で死ぬという本がありましたね)

であれば、国民年金保険の損得に答えを出そうとせずに上述したリスクへの補填材料という位置付けにしておいて、平均寿命までFIRE資産で立ち向かえるように計画するのが最適解だと考えます。

 

最後に

今回は国民年金保険(基礎年金)に言及していますが、実際には平凡会社員であれば厚生年金が追加されます。

ただし、会社員に所属しながら10年の支払期間がないと受給条件を満たしませんので、

FIREが早すぎても厚生年金をもらえなくなりますのでご注意ください。

更に言うと、会社員の場合、厚生年金と基礎年金は半分が会社負担で支払われます。

半分の支払で満額支払った時と同様に扱われるのは、FIREとしてはデメリットになるかと思います。