こんにちは、コウちゃんさん（管理人）です。
今回は最低限の課税計算について触れます。
サイドFIREを目指している私は副業をしていますので、自分で確定申告をしています。
会社員の方は確定申告をしないせいか、給与明細がなぜそのような値になっているのか計算できない方もいます。 復習を兼ねてみていただければと思います。
はじめに
別記事にて確定申告における所得に関連する税金計算と確定申告手続きについて説明します。
確定申告の記事はコチラ↓
今回はどのような過程で税金が発生するのかについて説明していきます。
私が計画するサイドFIREをしたときに、どのような税金がかかるかも計算しています。
税金を計算する時の基本的な考え方
先ずは全体像を知り、その後に言葉を知る必要があります。
全体像を知る
課税には、共通の計算工程があります。
この工程を理解すれば大体のケースに応用が利くようになります。
図の概要は以下の通りです。
・収入の積算工程 ⇒得た収入を合計する
・控除工程 ⇒収入の内、最低生活に重要な金額は税金の対象外にする
・課税工程 ⇒最低生活以外で自由に使えるお金に税金を掛ける
・可処分所得工程 ⇒残った自由に使えるお金が手取り
最低生活に影響を出さない部分から社会のために税金を取りましょうという設計です。
時系列順に解説していきます。
・収入の積算工程
会社員であれば給与総支払（額面とか呼ぶ人もいます）、事業者なら事業所得に該当します。
副業をしている人は、単純に加算して良いです。
この合計値が良く言われている年収です。年収とは税引き前を示しています。
・控除工程
※最も大切な内容ですので飛ばさないで読んでください。
経費という言葉を聞くと、会社員は関係ないと思っている人がいますが誤っています。会社員も経費は認められており、給与所得控除という名目で会社で計算されています。
この金額は所得金額に応じて認められる範囲が異なります。↓
また、基礎控除と呼ばれる固定で48万円を控除するルールもあります。
※年収2400万円以上の方は48万円じゃないのですが、普通の方は48万円です。
その他、社会保険料、医療控除や扶養者控除、生命保険料控除があり、最低生活に必要なお金に税金は掛けるのはダメでしょう・・・という考えで除外されます。
個人事業主の場合、自分で経費を理由がつく程度に決める事ができるため、この部分を大きく見積もれば課税される金額が小さくなるので節税になるという事ですね。
この工程の除外後の合計値は課税所得金額と呼ばれます。かなり重要な言葉です。
・課税工程
前工程の課税所得金額に対して、税率に応じて掛け算をする事で税金が決まります。
会社員としては所得税と住民税があれば事足りるので２つに絞ります。
所得税は皆さんのご存じの累進課税となります。↓
所得税にも控除額がありますが、控除工程で実施した控除と混乱しないように注意してください。あくまでも所得税を課税する場合のみの控除額です。
※課税所得金額に追加で所得税の控除を行って税率を掛け算するという意味。
住民税は下記の通りです。↓
所得割は単純に課税所得金額に10%を掛け算し、控除額もありません。
また、均等割は所得に関係なく自治体が定めた固定金額となります。
※収入が低い方は支払免状もあります。
【注意！】
ふるさと納税は、課税工程で控除されます。
確定申告の際に寄付金控除に記載するため、控除工程で計算しそうに見えますが、後半で処理します。
ワンストップ納税の場合は、天引き調整がされます。
確定申告の場合は、申告後の還付金で調整がされます。
・可処分所得工程
よく使われる「手取り」という言葉は「可処分所得」と呼ばれます。
「収入の積算工程の合計金額」 ー 「課税工程の合計金額」 ＝ 「手取り」です。
税金の回収方法
主に回収ケースは３パターンとなるはずです。
会社：給与天引き
副業：確定申告
ふるさと納税：納税した時点の支払＋確定申告
・所得税：その年に回収する方式
例えば、ふるさと納税は住民税に目が行きがちですが所得税にも関係しており、所得税はその年に回収される必要があります。
しかし、確定申告は翌年の２月～３月であるため、ふるさと納税分の控除を受けないまま所得税を支払っている状態で確定申告を行い、超過分を還付金として清算します。
・住民税：翌年に回収する方式
全て翌年に回されます。
手続き上のズレは無いのですが、現状に合わせた計算が複雑になりやすいです。
FIREしたらどれぐらい税金が見込まれるか？
過去の記事で資産が増えるシミュレーション結果を出しました。↓
私の計算では、サイドによる収入を月8万円にしています。
これには理由があります。
１．やりたいビジネスがあり時間を確保したいのでそんなに働けない。
２．税金を軽量化する事で資産運用で賄いやすくする。
簡単に計算してみます。
追加条件(年額)として、私は国民年金半額減免9.6万円、健康保険は全額5.5万円です。
所得税の場合
月8万円は年間で96万円ですから、
アルバイト等の給与の場合：
給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＋社会保険料控除15万円で控除合計が118万円となり、96万円-118万円=-22万円です。 つまり控除によって０円にできます。
個人事業主(UberEatsやブログ等)の場合：
経費＠万円＋基礎控除48万円＋社会保険料控除15万円で控除合計が63万円となり、
96万円-63万円=33万円が課税所得金額です。
累進課税5%ですから33万円×5%=1.65万円以下(経費により減少)にできます。
住民税の場合
月8万円は年間で96万円ですから、
アルバイト等の給与の場合：
給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＋社会保険料控除15万円で控除合計が118万円となり、96万円-118万円=-22万円です。 つまり控除によって０円にできます。
個人事業主(UberEatsやブログ等)の場合：
経費＠万円＋基礎控除48万円＋社会保険料控除15万円で控除合計が63万円となり、
96万円-63万円=33万円が課税所得金額です。
所得割10%ですから33万円×10%=3.3万円以下(経費により減少)にできます。
※均等割の1000円もありますが割愛。
税金が少ない働き方
税金が少なければ良いという訳ではありませんが、税金が発生すればそれだけ労働時間を奪われたと言い換える事もできますから、無駄は省いていきたい所です。
税金負担だけを見ると一般的には下記のようになります。
「偶にアルバイト＋資産運用パターン」＜「Uber等の雑所得＋資産運用パターン」
サイドFIREを目指す人は、個人事業主に憧れている方が多いようにSNSでは感じますので、少し嬉しくない話かもしれません。
まだです！ 続きがあります。
ココで出てくるのが、経費という考え方です。
自宅のネットビジネスの場合は、家賃や電気代を家事按分で一部を経費に乗せる事で生活費と相殺する事ができるため、家計のトータルではアルバイトと差が無くなります。
経費が無い状態では年間1.65万円の差でした。
月経費の家賃が4万、電気が0.3万、通信が0.4万だとしましょう。合計は4.7万円です。
一日、8時間仕事をしているとすると家事按分は33%(8h/24h)です。合計は1.56万円です。
年間換算すると18.8万円の控除をしていますから住民税に換算すると10%で1.8万円の減額となり3.3万円⇒1.5万円となります。これで所得税(5%)とほぼ同じにできました。
好きに経費を詰めという話ではなく、トータルで良し悪しを考えましょう！という話です。
※2022/1/16に表現が分かりづらかった為、修正しています。
終わりに
今回のように当たり前と思っている内容を理解していれば、自分がどうしたいのか自分で選択して戦略を考える事ができます。
サイドFIREでは仕事の選択は重要な課題ですから、必ずぶち当たる壁です。
また、確定申告や政治、ニュースの影響も想像しやすくなります。
ここまで読んでくださった方に感謝を。
