こんにちは コウちゃんさん（管理人）です。
最近気になるニュースがあったので調べてみました。
FIREに関連する情報でもありますので是非読んでください。
- はじめに
- マンションの修繕積立費って何？
- FIREから見た修繕積立費の嫌な点
- なぜ修繕積立費が上がるのか？
- マンションの耐久と資産価値
- FIREとしては避けた方が良いかもしれない？
- 固定資産税も上がっている？
- FIREで避けて通れない支出は住宅が握っている
はじめに
本記事の結論を簡潔に言います。
新しい総理大臣の下、様々な経済政策が実施される傍らで有限である財源を使っている為、国が別の経路から財源確保に動き出しています。
FIREの皆さんにも関係する情報であるため、頭に入れた方が良い情報のお知らせです。
マンションの修繕積立費って何？
賃貸マンションであれば大家さんから家賃の中に含まれて形状されています。
分譲マンションであれば組合の方々が建物全体のメンテナンスの為に毎月徴収する費用の事です。
※分譲マンションとは購入するマンションの事です。固定資産を分け合うからですね。
どこかの部屋や敷地内の修理や工事が必要となった場合にそのお金が元手となって使われます。
つまり分譲マンションの建物全体に対するの強制加入保険みたいなものです。
FIREから見た修繕積立費の嫌な点
１．自分一人の意見では修理有無や工事、改築の規模、グレードを決める事ができない。
過去の記事で中古戸建をお勧めしている記事があります。
上記記事でも中古マンションより中古戸建をお勧めしている理由は、FIREを目指す者として、本当に必要な箇所以外の出費は抑えたいと考えているからです。
しかし、分譲マンションに住んでいる方々が皆同じ考えを持っている訳ではありません。
例えば、平凡会社員のFIREであれば車を持つ人は稀となります。
分譲マンションには駐車場があり、「施設を綺麗にしたい」となったとします。
私なら危険性があったり駐車場として機能しないのであれば納得できますが、ただ綺麗にするだけという事であれば複雑な気持ちです。
基本的に共用する場所への修繕費ですから、自分の部屋は別腹です。
２．メンテナンスや工事で足りない場合は、再回収する事もある。
上述のように自分に関係なくとも、不足の場合には再回収に応じねばなりません。
ココで支払に納得いかずトラブルとなるケースも良く聞きます。
メンテナンスや工事が必要となるが支払が滞る場合は、一時的に金融機関から借金を受けて、今後の修繕積立費が増額するというケースもあります。
要するに、自分の采配で支出を決定できないという事です。
なぜ修繕積立費が上がるのか？
複合した理由があります。内、共通する理由を調べてピックアップします。
マンションを修繕するタイミング
一般的な管理方法として、メーカーの定める良いメンテナンスとして、15年や20年という周期で建物全体のメンテナンスが入ります。当時のマンション構築ブームがメンテナンス周期と重なった為、各地で見積を行ったところ不足気味になり修繕積立費が増額されたという事が考えられます。
平成14年(2001)頃から平成19年(2006)の戸数増加が激しく、そこから15~20年を足すと
2021年あたりになるという事ですね。
実はこれ、現代に限った事ではないのですが、現代では過去の見積もりとギャップがあり修繕積立費を増額しなければならなくなってしまったという事となります。
マンションの耐久と資産価値
マンションというのは戸建よりも物理的な資産価値が下がりにくく、減価償却年数も47年とかなりの長寿です。（鉄筋コンクリート）
良い事に聞こえますが、修繕積立費が増加傾向にあるという事に限って言うと、悪い話だと考えています。
資産価値が下がりにくいという事は、見方を変えると「安定している」事の裏付けです。
建物の劣化の観点としては、予定した通りに劣化が進み、高確率で「計画通りの修繕費」がかかります。その過程で積立費が上がったという事を考えると、今後もずっと安定して上がったままとなる事が予想できます。（つまり上がる計画だった）
そもそも、計画通りなのに何故積立費が上がるのかというと、分譲するときに安く見せるためです。
最近はネット中から最適化されたビッグデータの波が来ていますから、不動産業界も今まで通り不透明なやり方ではお客さんと共栄する事はできないと確信しています。
※脱線しますが賃貸契約で入る時と出るときに鍵交換費用が明細に入っていて指摘したら「そういう決まりです」と言われた事があり、業界の違和感を感じました笑
FIREとしては避けた方が良いかもしれない？
平凡会社員のサイドFIREの場合、大きな変化に弱い性質があります。
資産を減らさずに保てるという算段を持ってFIREする訳ですから、途中で計画外の出費が重なると算段が崩れてきます。入金力があれば調整に自由幅があるのですが、FIREは入金が小さくなる事が多く、支出は既に削減済みであるため、調整の余地は無く、足りない分をサイド収入で賄うしか方法が無いのです。
戸建であれば、応急処置を自分で行ったり、見栄えが悪くても使えれば良いという形で妥協するなど、ダメージを最小限にする選択もありますが、他人の意見があるとそうもいきません。
その為、マンションと比較して戸建はオススメ度が高いと考えています。
固定資産税も上がっている？
岸田政権は固定資産税にも目を付けており、増税を掲げています。
2021年12月現在では、確定しておらずどのように変更するかも分かりません。
固定資産税の増加は、戸建てだけではなくマンションも同様です。（固定資産です）
悪いニュースかもしれませんが、私は好機と捉えています。
何故なら、FIREする前に「こういう事もあるのか日本は」と分かったからです。
PDCAにて計画を変更する要素になると思います。
FIREで避けて通れない支出は住宅が握っている
なぜこんなニュースの内容を取り上げて記事にしているのかと言うと、支出の大半を家賃がウエイトを占めているからです。
家賃を制すればFIREが成功するとは限りませんが、家賃を削減せずにFIREを成功させた平凡会社員を私は知りません。
平凡会社員の場合、「家賃の削減」と「時間を消費して働く」対価が同じ重さだからです。
例えば、家賃に手を入れて月２万で済む所、賃貸で月７万支払っていた場合、月間５万の差があります。
この５万円の採算をどのようにとるのかと考えさせると、大半の平凡会社員は「働く」と言うと思います。毎月の固定費ですから稼げなかったというやり方はとれません。
しかし、FIREの目的はなんでしたか？ 私は自由な時間が欲しいからです。
※多くの人もそうだと思っています。
働く時間を削減する事で自由な時間を確保する事が目的ですので、プラスマイナスゼロになるぐらいなら最初から家賃を削るべきです。
要するに住宅はFIREの要であり、今後の選択肢となる環境が変わった事を認識していただけたら、私は幸いです。
ここまで読んでくださった方に感謝を。
